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お問い合わせ:03-3529-2224:crc-info@crc.gr.jp
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お勧め書籍

『企業承継の考え方と実務』
企業再建・承継コンサルタント協同組合

2007年8月25日発売

「種類株式プラスα」徹底活用法
―経営の可能性を広げる新たな株式制度

河合 保弘 LLP経営360°
基本方針 組合概要及び沿革 代表理事挨拶 役員・会員紹介 政策提言 TOPへ戻る
当組合の存在意義

当組合は、あくまでも経営改善型の自主再建と、企業承継を目指す企業のための組織です。 再建の場合、法的整理は基本的に行わない方針です。

この存在意義のもと、各分野の専門家が集まった組織が「企業再建・承継コンサルタント協同組合」です。
メンバー各自が、企業再建・承継に関する専門知識・実務を高いレベルで有し、その総合力で、企業再建・承継をサポートする活動をします。
当組合のコンサルティング・スタンス
依頼主である経営者はもとより、再建・承継企業の全てのステークホルダーにとって、最終的に実益となる形態を目指します。
依頼主である経営者、企業に関わる金融機関・債権者・投資家の立場を尊重し、【中立的な立場】でコンサルティングを行います。
企業再建の場合、あくまでも依頼主である経営者が主体となり、関係者への再建協力交渉を行っていきます。当組合は、関係者との交渉がスムーズになるように支援します。
当組合が求めること

経営者の保身・脱法行為のための協力は行いません。
過去と決別する勇気を持ち、本気で企業再建・承継を願う経営者にのみ、コンサルティングを実施します。
過去の成功体験や思い込み・見栄・しがらみなどの全てのマイナス要因を断ち切り、従業員や取引先と一丸となり、再建・承継を目指す経営者の支援を、適任者の出向も含めてあらゆる側面から行います。


 沿革
2000年8月発起人会
2001年6月企業再建協議会(元CRC)設立
2001年11月企業再建コンサルタント協同組合設立
※CRCを母体にした法人化(経済産業省認可団体)
2002年4月商工会議所セミナー受託スタート
2002年11月第1期 受託案件 15件 会員数108人
2003年2月中小企業大学校講師スタート
4月金融機関との業務提携開始
※2005年11月現在、全国で17行との業務提携
8月事業再生アドバイザー(TAA)養成講座スタート
11月 第2期 受託案件 24件 
2004年3月ターンアラウンドマネージャー(TAM)講座スタート
11月 第3期 受託案件 30件 
2005年6月CRC会長に元経団連事務総長三好正也氏就任
11月 第4期 受託案件 26件
2006年4月企業再建・承継コンサルタント協同組合に名称変更
7月金融検定協会認定 ターンアラウンドマネージャー養成講座スタート
11月 第5期 受託案件 18件 
2007年 11月 第6期 受託案件 トータル132件
2008年

4月

金融機関との業務提携  全国で41社
    第7期 受託案件 トータル142件4月時点
 

5月

MAP事業承継診断ソフト 開発監修 発売
2008年

11月

第7期 受託案件 トータル151件 
2009年 7月 ターンアラウンドマネージャー講座 累計260名修了