資産活用 ・ 流動化支援
CRCのコアパートナーであるアセットパートナーズグループが
資産活用・流動化支援を行います
CRCのコアパートナーであるアセットパートナーズグループが
資産活用・流動化支援を行います
ＣＲＣでは、全国で資産・財産コンサルティングを行っているアセットパートナーズグループと連携し、「不動産の資産承継・再生コンサルティング」と「不動産流動化支援」を通じ、中小企業の資産戦略、事業再生、事業承継のお手伝いをしています。
（株）アセットパートナーズグループのサービスラインより一部抜粋
不動産デューデリジェンス
課題
- 不動産を高値売却したい。
- 経営再建計画策定の一環で資産評価したい。
解決策
- 全国７拠点のネットワークを活用し、北海道から九州まで、各地域の市況に即した全国の不動産について、時価評価査定をいたします。
- 通常の土地建物のみならず、高度な評価手法を必要とする未活用不動産や底地評価などにも対応します。
- ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合との連携を活かした企業再建支援を主要な活動としているため、あらゆるアセットタイプに対応し、再建計画における適正な資産評価をいたします。
ポートフォリオ分析と資産リストラ
課題
- 自分自身や家族のライフプランのため、財産内容を的確に把握しておきたい。
- 財産内容を把握し、資産と事業の承継に対する考え方を整理することにより、計画的な財産承継計画（遺言書作成・生前贈与・信託活用）を行いたい。
- 自社株式の評価が高いので、適切な対策を検討したい。
- 遊休不動産を資金化し、優良な資産への組み換えをしたい。
解決策
- 所有資産の棚卸しを行い、資産承継計画の立案検討および実行支援をいたします。
- 相続財産分割プランの立案検討をお手伝いいたします。
- 会社分割や社員持ち株会の活用による自社株式承継プランの構築のお手伝いをいたします。
- 所有資産のポジショニング分析を行い、低稼働資産の収益化や組み換えを支援します。
不動産有効活用
課題
- 遊休地の活用を検討したい。
- 収益の低下した古いビルのテナント入居率を改善したい。
解決策
- 賃貸事業・定期借地権事業・駐車場など、複数の事業手法による収支比較をし、適切な事業計画の立案検討と実行支援をいたします。
- エリアの特性・マーケットのトレンドや、建物の運営管理上の課題を調査・分析し、競合物件との差別化を図るリノベーションや適切なリーシング戦略など、収益改善施策について提案し、実行サポートいたします。商品力の回復のために一定の設備投資が必要と判断される場合の資金調達についても支援します。
資産承継戦略立案サポート
課題
- 先祖代々の土地をバラ売りしないですむ方法を考えたい。
- 孫の代まで考えた財産承継プランを考えたい。
- 相続に備えて貸宅地を整理したい。
解決策
- 所有資産の棚卸しを行い、相続税納税戦略や資産承継計画の立案検討および実行支援をいたします。
- 受益者連続信託を活用することにより、後継ぎ遺贈のプランニングをサポートします。
- 借地人への底地売却、底地と借地の引き分け、借地人との土地共同売却など、ケースに応じた的確な提案により、貸宅地（底地）の資金化を推進します。貸宅地の物納要件整備についてもお手伝いします。
不動産証券化
課題
- イメージダウンにならないように、会社の資産をスリム化したい。
- 所有する不動産を信託受益権化し、流通税を節約したい。
解決策
- 営業上必要な不動産など、第三者への売却が適切でない不動産について、不動産証券化の手法を用いて資金調達を図ります。
- 不動産の証券化におけるオリジネーション業務、アレンジメント業務、プロパティマネジメント業務等をお手伝いします。
- ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合との連携を活かし、中小企業の保有する不動産について、金融機関・租税債権者などの入り組んだ権利関係の調整を行いながら、任意売却を成立させます。
- 信託銀行での取り扱いが困難な不動産についても、民事信託スキーム導入によって、信託受益権化をサポートします。
民事信託導入支援
課題
- 老後の財産管理・死後の資産承継に関して不安がある。
- 創業者である自分が所有する会社の株式を子供たち兄弟で平等に相続させたいが、株式の議決権行使だけは後継者である長男に一括集中したい。
- 自分の死後、先祖伝来の土地の後継者として長男を指名し、その後についても、土地の散逸を防ぐ方法はないか？
- 企業再建計画において事業の推進に必要な資産を第二会社に移転したいと考えているが、所有権移転の登録免許税や不動産取得税が高額となり、困っている。
解決策
- 遺言代用信託など、少子高齢化時代に安心して老後の財産管理を任せたり、資産を承継できる手法として注目される個人信託の導入支援をいたします。
- 民事信託導入により、創業者が保有する同族会社の株式を信託し、非後継者への財産分与に配慮しつつ、議決権行使の指図権を長男に付与することができます。
- 受益者連続信託を活用することにより、後継ぎ遺贈型の財産承継計画の企画・立案をサポートします。
- 民事信託導入により、土地や建物の所有権移転にかかる登録免許税や不動産取得税を軽減することができます。